行政広報広聴に関する文献

戦後から1950年代

井出嘉憲（1957）「地方自治体における広報の実態（上）」『都市問題』48(12),東京市政調査会．
井出嘉憲（1958）「地方自治体における広報の実態（下）」『都市問題』49(1),東京市政調査会．
小山栄三（1946）『興論調査概要』時事通信社．
小山栄三（1954）『廣報学－マス・コンミュニケーションの構造と機能－』有斐閣．
小山栄三（1956）『世論・商業調査の方法－標本面接調査法－』有斐閣．
樋上亮一（1951）「官公庁廣報の反省」『パブリックリレーションズ』2(10),日本証券投資協会．
樋上亮一（1952）「公衆に對する態度」『公務員』8(1),産業経済新聞社．
樋上亮一（1952）「廣報の原理と實踐」『公務員』8(11),産業経済新聞社．
樋上亮一（1953）「P・Rの概念と廣報の基礎理論」『市政』3(4),全国市長會．
樋上亮一（1953）「官公庁のP・Rについて」『公務員』9(7),産業経済新聞社．
樋上亮一（1953）「市町村窓口の改善について」『自治行政』8(3),新潟県自治行政会．
樋上亮一（1954）「官公庁広報の盲点」『公務員』10(5),産業経済新聞社．
樋上亮一（1955）「P・R」日高六郎編集『現代社会とマス・コミュニケーション』河出書房．

1960年代

井出嘉憲（1961）「行政広報への一つの接近（一）」『自治研究』37(4),良書普及会．
井出嘉憲（1961）「行政広報への一つの接近（二）」『自治研究』37(5),良書普及会．
井出嘉憲（1964）「行政広報批判論」『行政広報の考え方』日本都市センター．
井出嘉憲（1967）『行政広報論』勁草書房．
海老原毅（1964）「横浜市の広報活動の実態と問題点」『都市問題研究』16(2),都市問題研究会．
加藤富子（1966）「地方公共団体における行政広報の実態と問題点」『地方自治』223号．
小山栄三,小林輿三次,浪江虔,雨森和雄,井出嘉憲,松田慶文（1961）「広報行政の実際と問題点（一）」『自治研究』4(73),良書普及会．
高木鉦作（1961）「地方自治体広報と地区住民組織（上）」『自治研究』良書普及会．
辻清明（1960）『政治を考える指標』岩波書店．
辻清明（1962）「都市の広報活動(1)」『都市問題』53(8),都市問題研究会．
辻清明（1962）「都市の広報活動(2)」『都市問題』53(9),都市問題研究会．
辻清明（1962）「都市の広報活動(3)」『都市問題』53(12),都市問題研究会．
浪江虔（1961）『広報革命－自治体の姿勢と広報の姿勢－』良書普及会.
浪江虔（1969）『自治体広報の実際－前進のキイポイント－』現代ジャーナリズム出版会.
本田弘（1964）「地方自治と広報」『都市問題研究』16(2),都市問題研究会．
松田慶文（1961）「行政広報はどうあるべきか」『自治研究』良書普及協会．

1970年代

小山栄三（1971）『行政広報概説－原理と問題－』広報出版研究所カンデラ書館．
小山栄三（1975）『行政広報入門』ぎょうせい．
中村紀一（1970）「大都市住民と広聴行政」『都市問題』61(9),東京市政調査会．
中村紀一（1976）「広報と広聴」辻清明編『行政学講座3行政の過程』東京大学出版会．
本田弘（1974）「広報・広聴と議会」『都市問題』65(12),東京市政調査会．
本田弘（1975）『市民参加の政治学』日本評論社．
本田弘（1979）「自治体公聴の問題点」地方自治研究資料センター編『行政管理と広報・公聴』第一法規出版

1980年代

磯辺成志（1981）「自治体広報の問題状況」東京大学新聞研究所編『地域的情報メディアの実態』東京大学新聞研究所．
太田修治（1980）『地方自治体の新たな指標都市広聴の実践』学陽書房．
兼子仁,堀部政男,石川甲子男,茶谷達雄,吉原弘治編（1986）『広報広聴と情報政策』労働旬報社．
草場定男（1980）『行政PR その変遷と展望』公務職員研修協会．
財団法人神戸都市問題研究所編（1980）『広報・広聴の理論と実践』勁草書房．
三浦恵次（1981）「情報公開と地方自治体広報」『明治学院論叢社会学・社会福祉学研究』57,明治学院大学文学会．
三浦恵次（1982a）「情報公開と地方自治体広報に関する調査研究(その一)」『明治学院論叢社会学・社会福祉学研究』60,明治学院大学文学会．
三浦恵次（1982b）『情報公開と自治体広報』現代ジャーナリズム出版会．
三浦恵次（1984）『現代行政広報研究序説』学文社．
三浦恵次（1986）『地方自治体の広報活動住民参加のすすめと行政の対応』総合労働研究所．

1990年代

井出嘉憲（1996）「地方自治体における広報の展開と課題」『都市問題研究』48(5),都市問題研究会．
上野征洋（1997）「自治体の政策形成とコミュニケーション機能－-対話型政策過程の可能性」日本広報学会編『広報研究』1．
賀来健輔（1998）「インターネットを利用した自治体広報活動[第2報]」『アルテス・リベラレス岩手大学人文社会科学部紀要』63．
来栖紀雄（1992）『広報広聴課』ぎょうせい．
中村紀一（1996）「政策過程と行政広報－テクノデモクラシーの可能性－」『都市問題研究』48(5),都市問題研究会．
本田弘（1995）『行政広報－その確立と展開－』サンワコーポレーション．
本田弘（1998）「行政広報の管理と戦略」『季刊行政管理研究』(81),行政管理研究センター．
三浦恵次（1996）「自治体広報の21世紀に向けて」『都市問題研究』48(5),都市問題研究会．

2000年代

岩井義和（2009）「行政の対市民コミュニケーションにおけるIT化の現状と課題－広報・広聴活動を中心に－」『ジャーナリズム＆メディア』(2),日本大学法学部新聞学研究所．
上野征洋（2000）「自治体広報広聴の現状と課題－変化から新たな時代の展望へ－」『判例地方自治』(202),ぎょうせい．
上野征洋（2003）「行政広報の変容と展望」津金澤聡廣,佐藤卓己責任編集『広報・広告・プロパガンダ』ミネルヴァ書房．
川上和久（2008)「自治体広報と官民協働」『都市問題研究』60(9),都市問題研究会．
小池保夫（2003）「住民と広報・広聴・情報公開」田村紀雄編『地域メディアを学ぶ人のために』世界思想社．
土橋幸男（2006）『分権時代の広聴入門理論と実際』ぎょうせい．
日本広報学会広報史研究会（2007）『日本の広報・PR史研究』日本広報学会．
日本広報学会行政コミュニケーション研究会（2008）『行政コミュニケーションの現状と可能性』日本広報学会．
日本広報学会行政コミュニケーション研究会（2009）『行政コミュニケーションの課題』日本広報学会．
日本広報学会行政コミュニケーション研究会（2010）『行政コミュニケーションの展望』日本広報学会．
廣瀬克哉（2002）「ITがもたらす広報政策への課題」『自治フォーラム』515,第一法規株式会社．
廣瀬克哉（2003）「自治体ホームページを検証する:市民とのコミュニケーション機能は活かされているか」『月刊自治研』45（530）．
村山浩（2001）「情報社会の広報広聴ネットワークと行政情報への住民意識」『政策科学』8(2),立命館大学．
大谷信介編（2002）『これでいいのか市民意識調査－大阪府44市町村の実態が語る課題と展望』ミネルヴァ書房．
大谷信介（2003）「地方自治体が実施する社会調査の深刻な問題－大阪府44市町村市民意識調査の実態－」『社会学評論』53(4),日本社会学会．
大谷信介（2004）「地方自治体が実施する市民意識調査の実情と課題」大谷信介編『実践的社会調査教育方法構築のための実証的研究』．
近藤田津（2003）「市民の声を市政に活かすためのIT活用の研究」『行政&ADP』7月号, 行政情報システム研究所．
仙台都市総合研究機構（2003）『「市民の声」の活用法に関する調査研究』2003SURF研究報告．
竹村弘子（2004）「「市民の声」の整理・分析による政策への反映方策について」『みやぎ政策の風』Mar(1),宮城県．
仲井英之（2003）「浜松市における「市民の声システム」の活用について」『LASDEC』7月号、地方自治情報センター．
松本正生（2003）『世論調査のゆくえ』中央公論新社．

2010年代

宮田穣（2012）『協働広報の時代』萌書房．
日本都市センター（2013）『都市自治体の広報分野における課題と専門性-478市区のアンケート調査結果を通じて-』日本都市センター．

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