行政広報広聴に関する文献

行政広報広聴に関する文献

戦後から1950年代

井出嘉憲(1957)「地方自治体における広報の実態(上)」『都市問題』48(12),東京市政調査会.
井出嘉憲(1958)「地方自治体における広報の実態(下)」『都市問題』49(1),東京市政調査会.
小山栄三(1946)『興論調査概要』時事通信社.
小山栄三(1954)『廣報学-マス・コンミュニケーションの構造と機能-』有斐閣.
小山栄三(1956)『世論・商業調査の方法-標本面接調査法-』有斐閣.
樋上亮一(1951)「官公庁廣報の反省」『パブリックリレーションズ』2(10),日本証券投資協会.
樋上亮一(1952)「公衆に對する態度」『公務員』8(1),産業経済新聞社.
樋上亮一(1952)「廣報の原理と實踐」『公務員』8(11),産業経済新聞社.
樋上亮一(1953)「P・Rの概念と廣報の基礎理論」『市政』3(4),全国市長會.
樋上亮一(1953)「官公庁のP・Rについて」『公務員』9(7),産業経済新聞社.
樋上亮一(1953)「市町村窓口の改善について」『自治行政』8(3),新潟県自治行政会.
樋上亮一(1954)「官公庁広報の盲点」『公務員』10(5),産業経済新聞社.
樋上亮一(1955)「P・R」日高六郎編集『現代社会とマス・コミュニケーション』河出書房.

1960年代

井出嘉憲(1961)「行政広報への一つの接近(一)」『自治研究』37(4),良書普及会.
井出嘉憲(1961)「行政広報への一つの接近(二)」『自治研究』37(5),良書普及会.
井出嘉憲(1964)「行政広報批判論」『行政広報の考え方』日本都市センター.
井出嘉憲(1967)『行政広報論』勁草書房.
海老原毅(1964)「横浜市の広報活動の実態と問題点」『都市問題研究』16(2),都市問題研究会.
加藤富子(1966)「地方公共団体における行政広報の実態と問題点」『地方自治』223号.
小山栄三,小林輿三次,浪江虔,雨森和雄,井出嘉憲,松田慶文(1961)「広報行政の実際と問題点(一)」『自治研究』4(73),良書普及会.
高木鉦作(1961)「地方自治体広報と地区住民組織(上)」『自治研究』良書普及会.
辻清明(1960)『政治を考える指標』岩波書店.
辻清明(1962)「都市の広報活動(1)」『都市問題』53(8),都市問題研究会.
辻清明(1962)「都市の広報活動(2)」『都市問題』53(9),都市問題研究会.
辻清明(1962)「都市の広報活動(3)」『都市問題』53(12),都市問題研究会.
浪江虔(1961)『広報革命-自治体の姿勢と広報の姿勢-』良書普及会.
浪江虔(1969)『自治体広報の実際-前進のキイポイント-』現代ジャーナリズム出版会.
本田弘(1964)「地方自治と広報」『都市問題研究』16(2),都市問題研究会.
松田慶文(1961)「行政広報はどうあるべきか」『自治研究』良書普及協会.

1970年代

小山栄三(1971)『行政広報概説-原理と問題-』広報出版研究所カンデラ書館.
小山栄三(1975)『行政広報入門』ぎょうせい.
中村紀一(1970)「大都市住民と広聴行政」『都市問題』61(9),東京市政調査会.
中村紀一(1976)「広報と広聴」辻清明編『行政学講座3行政の過程』東京大学出版会.
本田弘(1974)「広報・広聴と議会」『都市問題』65(12),東京市政調査会.
本田弘(1975)『市民参加の政治学』日本評論社.
本田弘(1979)「自治体公聴の問題点」地方自治研究資料センター編『行政管理と広報・公聴』第一法規出版

1980年代

磯辺成志(1981)「自治体広報の問題状況」東京大学新聞研究所編『地域的情報メディアの実態』東京大学新聞研究所.
太田修治(1980)『地方自治体の新たな指標 都市広聴の実践』学陽書房.
兼子仁,堀部政男,石川甲子男,茶谷達雄,吉原弘治編(1986)『広報広聴と情報政策』労働旬報社.
草場定男(1980)『行政PR その変遷と展望』公務職員研修協会.
財団法人神戸都市問題研究所編(1980)『広報・広聴の理論と実践』勁草書房.
三浦恵次(1981)「情報公開と地方自治体広報」『明治学院論叢 社会学・社会福祉学研究』57,明治学院大学文学会.
三浦恵次(1982a)「情報公開と地方自治体広報に関する調査研究(その一)」『明治学院論叢 社会学・社会福祉学研究』60,明治学院大学文学会.
三浦恵次(1982b)『情報公開と自治体広報』現代ジャーナリズム出版会.
三浦恵次(1984)『現代行政広報研究序説』学文社.
三浦恵次(1986)『地方自治体の広報活動 住民参加のすすめと行政の対応』総合労働研究所.

1990年代

井出嘉憲(1996)「地方自治体における広報の展開と課題」『都市問題研究』48(5),都市問題研究会.
上野征洋(1997)「自治体の政策形成とコミュニケーション機能--対話型政策過程の可能性」日本広報学会編『広報研究』1.
賀来健輔(1998)「インターネットを利用した自治体広報活動[第2報]」『アルテス・リベラレス 岩手大学人文社会科学部紀要』63.
来栖紀雄(1992)『広報広聴課』ぎょうせい.
中村紀一(1996)「政策過程と行政広報-テクノデモクラシーの可能性-」『都市問題研究』48(5),都市問題研究会.
本田弘(1995)『行政広報-その確立と展開-』サンワコーポレーション.
本田弘(1998)「行政広報の管理と戦略」『季刊行政管理研究』(81),行政管理研究センター.
三浦恵次(1996)「自治体広報の21世紀に向けて」『都市問題研究』48(5),都市問題研究会.

2000年代

岩井義和(2009)「行政の対市民コミュニケーションにおけるIT化の現状と課題-広報・広聴活動を中心に-」『ジャーナリズム&メディア』(2),日本大学法学部新聞学研究所.
上野征洋(2000)「自治体広報広聴の現状と課題-変化から新たな時代の展望へ-」『判例地方自治』(202),ぎょうせい.
上野征洋(2003)「行政広報の変容と展望」津金澤聡廣,佐藤卓己責任編集『広報・広告・プロパガンダ』ミネルヴァ書房.
川上和久(2008)「自治体広報と官民協働」『都市問題研究』60(9),都市問題研究会.
小池保夫(2003)「住民と広報・広聴・情報公開」田村紀雄編『地域メディアを学ぶ人のために』世界思想社.
土橋幸男(2006)『分権時代の広聴入門 理論と実際』ぎょうせい.
日本広報学会 広報史研究会(2007)『日本の広報・PR史研究』日本広報学会.
日本広報学会 行政コミュニケーション研究会(2008)『行政コミュニケーションの現状と可能性』日本広報学会.
日本広報学会 行政コミュニケーション研究会(2009)『行政コミュニケーションの課題』日本広報学会.
日本広報学会 行政コミュニケーション研究会(2010)『行政コミュニケーションの展望』日本広報学会.
廣瀬克哉(2002)「ITがもたらす広報政策への課題」『自治フォーラム』515,第一法規株式会社.
廣瀬克哉(2003)「自治体ホームページを検証する:市民とのコミュニケーション機能は活かされているか」『月刊自治研』45(530).
村山浩(2001)「情報社会の広報広聴ネットワークと行政情報への住民意識」『政策科学』8(2),立命館大学.
大谷信介編(2002)『これでいいのか市民意識調査-大阪府44市町村の実態が語る課題と展望』ミネルヴァ書房.
大谷信介(2003)「地方自治体が実施する社会調査の深刻な問題-大阪府44市町村市民意識調査の実態-」『社会学評論』53(4),日本社会学会.
大谷信介(2004)「地方自治体が実施する市民意識調査の実情と課題」大谷信介編『実践的社会調査教育方法構築のための実証的研究』.
近藤田津(2003)「市民の声を市政に活かすためのIT活用の研究」『行政&ADP』7月号, 行政情報システム研究所.
仙台都市総合研究機構(2003)『「市民の声」の活用法に関する調査研究』2003SURF研究報告.
竹村弘子(2004)「「市民の声」の整理・分析による政策への反映方策について」『みやぎ政策の風』Mar(1),宮城県.
仲井英之(2003)「浜松市における「市民の声システム」の活用について」『LASDEC』7月号、地方自治情報センター.
松本正生(2003)『世論調査のゆくえ』中央公論新社.

2010年代

宮田穣(2012)『協働広報の時代』萌書房.
日本都市センター(2013)『都市自治体の広報分野における課題と専門性-478市区のアンケート調査結果を通じて-』日本都市センター.

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