伝わる議会報づくり
議会報づくりの現状
現在、 ほとんどの地方議会にあっては広報委員会や広報広聴委員会といった委員会を設置して、その委員が中心となって議会報を制作しています。ただ、その制作のプロセスは町村議会と市議会とでは大きく異なるようです。町村議会では議員自らが企画から編集まで行っている議会が少なくありません。他方、市議会においては規模が大きくなるほど議会事務局が中心になって制作していることが多いようです。市議会であっても規模の比較的に小さい議会は町村議会と同様に議員が作業を行っているようです。 議員または議会事務局のいずれが議会報づくりを担当する場合であっても、これまでの「議会報の伝統」や「地域の独自性」などを考慮しながら、”読者に伝わる議会報”を目指していることは間違いないと思います。
最近、独自に意識調査を行う自治体議会も増えてきています。その結果をみると、最も情報源として活用されている媒体が議会報であることが分かります。議会はウェブサイトやSNSによる情報発信を行うようになってきていますが、依然として議会報の重要性はかわりません。
伝わる議会報をつくる
議会報の制作をPDCAサイクルとしてとらえれば以下のように図式化できます。発行をするということは、下図の「PLAN」「DO」のフェーズを行っているということになります。ただ、問題は「DO」のフェーズでとまってしまうことです。「CHECK」「ACTION」のフェーズに進むためには、議会報に対して何らかの”評価”を受けることが必要です。これには読者評価、専門家評価、自己評価などが考えられます。最近は、議会報モニターを募集して、継続的に読者評価をうけている議会も多くなってきました。ときには専門家からの評価も参考になると思います。
- 読者評価（読者アンケートや読者インタビューなどによる評価）
- 専門家評価（専門的な知見からの評価、広報紙クリニック）
- 自己評価（制作主体が自ら行う評価）
- 優秀誌評価
これらの評価によって指摘された項目を取捨選択しながら修正していくことになります。その際の基準となるものが、いわゆる「編集方針」です。
編集方針
編集方針は、議会報を作成する際に従う理念や具体的な編集技術などを定めたものです。編集における理念の部分は「条例」「要綱」「要領」で定めて、具体的に適用する編集技術やルールは「手引き」「マニュアル」として定めればよいと思います。
編集方針には以下の二つの意義があります。
- 目標とする議会報・ブレない議会報をつくる
編集方針があることによって、目標とする議会報が共有され、ブレない議会報につながります。また継続的改善により一定の品質が確保されることになります。
一定の理念やルールに従って議会報を作成することにより、広報広聴委員会の委員に変更があったとしても、広報紙の品質が大きく変化することはないでしょう。委員の交代時においても引継ぎがよりスムーズに行われることが期待されます。ルールが見える化されているのであれば、新しい委員は最低限読むことはできます。 - 分析･評価の枠組み
編集方針は議会報づくりの枠組みであると同時に、評価の枠組みにも活用することができます。自己評価の際に活用できるのみならず、優秀誌といわれる議会報を評価する枠組みとしても活用できます。つまり、 議会報の理念とルールが明確になっていれば 、自分たちの議会報と優秀誌とを同じ基準で評価することができるということです。編集方針に照らし合わせてみれば、優秀誌のどこが優れているのか、自分たちの議会報との違いを明確にすることが可能になります。
町村議会広報全国コンクールの審査方針は参考にしたい
議会が編集方針を策定するにあたって参考となるのが「町村議会広報全国コンクール審査会」が公表している『審査方針』です。この審査方針は、全国町村議会議長会ウェブサイトにて公開されています。
この審査方針では、「町村議会広報全国コンクールの審査にあたっては、応募作品たる議会広報紙が、住⺠の⽴場に⽴って編集されていることを審査基準の第⼀義とし、下記に掲げる「５つの指針」に従って、個々の編集技術について審査を⾏うこととする。」とされ、具体的な評価基準が示されています。 たとえば、「編集・デザイン」の項目では以下のように定められていますので、具体的なルールを作成するときには活用することができます。
- 読みやすい紙⾯レイアウト（⽂字サイズ、⽂字間、⾏間、段組、⾒出し、リード、写真）になっているか。
- 図表やグラフなどを⽤いて、わかりやすい記事に仕上げているか。
- 記事と写真（イラスト⼜は図表）、写真とキャプションの関係は的確か。
- 字体、⾊使い、視覚的効果のバランスが優れているか。
広報広聴に関連する研修講師をお受けしています
- 自治体の職員および自治体議会議員を対象にした広報広聴に関する研修を行っています。研修内容および料金についてはこちらをご覧ください。
- 自治体職員としての実務経験とアカデミックな視点をまじえた研修を心がけています。